イベント業界の課題トップ5とは？人手不足・コスト高騰・安全管理・DX・サステナ対応を整理

イベント業界の市場規模はコロナ禍からの回復を遂げつつありますが、現場では成長を阻む構造的な課題が山積しています。人手不足、コスト高騰、安全管理、DX推進の遅れ、サステナビリティ対応という5つの課題を放置すると、利益率の悪化や事故リスクの増大、国際競争力の低下といった深刻な事態を招きかねません。

これらの課題は単独で存在するのではなく、互いに影響し合いながら業界全体の足かせとなっています。本記事では、イベント業界の課題トップ5について、現場の実態や具体的な数値をもとに整理し、対応の方向性まで紹介します。

イベント制作の原価を押し上げる要因は、人件費・資材費・会場費の3つに集約されます。建設業界や物流業界とも連動し、設営・撤去に関わる人件費や、木材・金属といった資材費が高騰しています。これがイベント制作の原価を直接的に押し上げ、利益を圧迫する大きな要因の1つです（参照*1）。

警備分野では、人件費上昇と人手不足を背景に時間単価や日額単価の引き上げ要請が強まっています。最低賃金の上昇や社会保険加入の徹底に伴うコスト増を、どこまで価格に転嫁できるかが収益性に大きく影響する状況です（参照*3）。飲食の領域でも、従業員の時給や食材費の高騰により厳しい経営状況が続いています（参照*5）。

設営も警備もケータリングも、イベントを構成するあらゆる要素でコストが上がっている点が、この課題の深刻さを物語っています。

上がったコストをチケット代や出展料として回収したいところですが、現実はそう簡単ではありません。結婚式場の事例では、人件費・食材費・光熱費などのコストが上がるなか、値上げをすれば契約率が下がるおそれがあるため、多くの式場が十分な価格転嫁を行えず、利益率の悪化が常態化しています。これが倒産増加の大きな要因の1つとして指摘されています（参照*4）。

警備分野でも、発注側のコスト抑制意識が根強く、単価引き上げと契約維持のバランスが経営上の重要課題となっています。交通誘導警備など競争が激しい分野ほど、値上げ交渉のハードルが高い傾向にあります（参照*3）。

コストは確実に上がっているのに、売値は据え置きを求められる。この板挟みは業界全体の体力を削り、中小規模の事業者ほど深刻な打撃を受けやすい構造になっています。

大規模な集客を伴うイベントでは、消防法や建築基準法、雑踏警備に関する条例など、厳格な安全基準への適合が求められます。事故が発生した場合の主催者の安全配慮義務は極めて重く、リスク管理体制の構築が不可欠です（参照*1）。

現場で起こりうるトラブルは多岐にわたります。軽微なものから安全に関わる緊急事態まで、レベルに応じた対応方法を事前に定めておくことが推奨されています。具体的には、軽微で運営に影響のないレベル1、中程度で一部プログラムに影響のあるレベル2、重大でイベント全体に影響を及ぼすレベル3、緊急で安全に関わる事態であるレベル4に分類し、それぞれの対応方法を決めておくとよいでしょう（参照*6）。

法的な責任の重さと現場で起こりうるトラブルの幅を考えると、安全管理は「やれる範囲でやる」のではなく、体系的に設計しなければならない領域です。

安全管理の高度化を進めたくても、それを支える警備人材の確保は容易ではありません。警備業法第4条に基づく認定業者数は、2024年12月末時点で1万811社となり前年から137社（1.3%）増加しました。しかし、警備員数は58万7,848人で前年から2,980人（0.5%）の微増にとどまっています（参照*3）。

事業規模別に見ると、警備員数100人未満の業者が9,753社で全体の90.2%を占め、営業所が1拠点のみの事業者も84.5%に上ります。小規模・単独拠点の業者が圧倒的多数という構造のなかで、大規模イベントに必要な人数を一度に確保するのは簡単ではありません（参照*3）。

業界構造として人員が分散しているため、イベント主催者は複数の警備会社を束ねて調整する手間とコストを負担することになります。安全を高めたいのに、そのための人もお金も足りないという矛盾が、現場の大きな悩みどころです。

イベント業界では、いまだ紙ベースの手続きが根強く残っています。観光庁の資料でも、紙を用いる文化の弊害として、書類手続きの無駄が多く環境負荷も高い点が課題として挙げられています（参照*7）。

個別にシステムを導入しても、全体の連携が取れず非効率になるケースも報告されています。どこからDXを始めるべきか、最終的に目指すゴールは何かを設計しないまま部分的にツールを入れると、現場の混乱を招きやすいのが実情です（参照*5）。

紙の運用を残したままデジタルツールを継ぎ足すと、二重入力や情報の分断が起こります。DXは単なるツール導入ではなく、業務フロー全体の見直しとセットで考える必要があります。

DXが進まないもう1つの要因は、データを活用して投資対効果（ROI）を可視化する仕組みが十分に整っていない点にあります。イベントの価値は、開催当日だけの「点」の成功から、前後を通じて顧客との関係を維持する「線」のコミュニティ運営、さらに行動データを分析・活用して新たな価値を提供する「面」のデータ活用へと移行しつつあります（参照*1）。

経済産業省の調査では、プロジェクト管理を導入した組織において工数を30%削減し、イベントROIを25〜34%改善できたという結果が明らかになっています（参照*6）。

数字で効果を示せれば、経営層や出展者への説得力は格段に上がります。しかし多くの現場では、データを蓄積する土台づくり自体がまだ途上にあり、効果検証に至る前の段階で足踏みしているのが現状です。

サステナビリティへの対応は、もはや先進的な取り組みではなく、イベント開催の標準仕様になりつつあります。ISO 20121のようなサステナブル・イベントに関する国際認証の取得が、企業の信頼性を示す指標として存在感を増しています（参照*8）。

国内でも、観光庁は都市に対するサステナビリティの評価指標や認証制度について調査を実施し、MICE推進都市のサステナビリティへの取り組みを促進することで国際MICEの誘致競争力の向上を図っています（参照*7）。大阪・関西万博でも「EXPO2025グリーンビジョン」に基づき脱炭素ワーキンググループを設置し、会期中の電源構成やカーボンフットプリントの算定・対策について検討を進めています（参照*9）。

国際認証の取得や万博レベルの環境対策は大規模な組織に限った話ではなく、その基準が業界全体の「当たり前」として波及していく流れにあります。

サステナビリティ対応は、主催者単独の努力では完結しません。環境省は、主催者または運営者が調達するすべての物品に関わる環境配慮について責任を負うとしています。さらにサプライヤーに対してガイドラインの遵守を求め、その適合状況を契約ごとに確認する仕組みを定めています（参照*10）。

主催者が環境配慮を掲げても、下請け先が対応できていなければ実効性は担保できません。契約単位での適合確認という運用は、中小の協力会社にとって対応負担が大きく、業界全体の底上げがなければ形だけの取り組みに終わるリスクがあります。サプライチェーン全体にどう基準を浸透させるかが、今後の最大の実務課題といえます。

イベント業界の課題トップ5として取り上げた人手不足、コスト高騰、安全管理の高度化、DX推進の遅れ、サステナビリティ対応は、いずれも構造的な問題であり、短期間で解消できるものではありません。しかし、それぞれの課題が連鎖している構造を理解すれば、1つの取り組みが複数の課題に効く打ち手を見つけやすくなります。

市場が回復基調にある今だからこそ、目の前の繁忙に追われるだけでなく、中長期の視点で業務のあり方を見直す時間を確保することが、これからの競争力を左右する分かれ道になるはずです。