ライブ・エンタメ／イベント業界の課題　〜集客・スポンサー・人手不足〜

ライブ・エンタメ市場はコロナ禍前の10年間で約2倍に成長し、2019年時点で6,295億円に達していました。2020年以降に大きく落ち込んだものの、2023年には2019年の水準まで回復し、2025年には6,639億円とコロナ禍前を超える規模が予測されています（参照*1）。

さらに細かく見ると、2024年の年間データでは総公演数が34,251本で2019年同期比107.4%、総動員数が約5,939万人で同119.9%、総売上高が6,121億円で同167.0%に到達しています。公演数の伸びを動員数と売上高の伸びが大きく上回っている点が特徴です（参照*2）。

公演あたりの単価が上がっていることが売上高の急伸に直結していると読み取れます。

イベントの収益はチケット販売、スポンサー協賛、物販の3つが柱です。オンライン配信が加わったことで、チケット収入だけでなくEC経由のグッズ販売やネット広告によるスポンサー収入、配信収入といった新しい収益の形が広がりつつあります（参照*1）。

一方で、日本はアニメやアーティストなど世界的に通用する知的財産を多く持っている一方で、それを収益性のある体験に昇華する仕組みが弱いと指摘されています。知的財産の世界観を活かした空間設計やデータ連携など、上流からの再設計が求められます（参照*3）。

三本の柱のうち、どれに比重を置くかは公演の規模やジャンルによって異なります。自社の収益構成を棚卸しし、配信やIP活用で伸ばせる余地がどこにあるかを洗い出す作業が出発点になります。

会場の規模によって明暗が分かれています。関東圏の東京・横浜・千葉では、新設アリーナ6会場の稼働もあり、アリーナ会場の動員数は約2,189.8万人で前年比131.2%と大きく伸びました。一方、ホール会場の動員数は約1,621.9万人で前年比89.1%にとどまり、ホール会場の減少が動員に影響を及ぼしています（参照*2）。

ジャンル別では、K-Popアーティストの市場規模が前年の668.4億円から844.3億円へ拡大し、チケット平均単価も前年の13,080円から14,593円に上昇しています（参照*2）。アリーナ新設とK-Pop需要の拡大が業界全体の売上をけん引しています。

観客が何に追加費用を払いたいと感じているかを知ることは、チケット設計や付帯サービスの検討に直結します。海外の調査では、過去1年間に大型テーマパークを訪問したかクルーズを利用した回答者のうち49%がアップグレードやプレミアムオプションを購入しており、カジノやリゾート、スポーツイベントを訪れた回答者の3分の1以上も同様の購入をしています。テーマパークでアップグレードを購入した人の56%が「期待通りだった」と回答し、効率性を求める消費者のニーズが反映されています（参照*3）。

さらに、エンタメ体験購入時に消費者が追加費用を払ってもよいと考えるサステナビリティの取り組みとして、地元産の食材(69%)と地域社会への貢献(67%)が上位に挙がっています。他の世代に比べて若い世代はすべてのサステナビリティ関連の取り組みに対して26%以上のさらなる追加費用を支払うことに前向きでした（参照*3）。

量子コンピュータは、量子力学の原理を活用した次世代の計算技術です。従来のコンピュータと異なり、「量子ビット」を使用して情報を処理します。これにより、並列計算による膨大なデータの高速処理が可能になります。

まずは、量子コンピュータの基本原理である量子ビットと、量子もつれの特徴について詳しく解説します。

ライブ・エンタメ業界で多くの主催者が最初にぶつかるのが、無関心層の厚さです。文化芸術を直接鑑賞しなかった理由として、コロナに関する理由を除くと「関心がなかったから」が最も多く、次いで会場が遠方であることや費用が挙げられています（参照*1）。

地域間の格差も根深い問題です。コロナ禍以降、どのエリアでも中核都市に公演が集中し、それ以外のローカルな公演は増えづらい状況が続いています（参照*2）。

関心のない層を動かすのか、遠方の観客を呼び寄せるのか、それとも地方で小規模公演を増やすのか。ターゲットの課題がどこにあるかを分けて考えることで、施策の優先順位が見えやすくなります。

スポンサー協賛はイベントの収益を安定させる重要な柱ですが、特に中小企業にとっては「投資に見合う効果が見えにくい」という壁があります。また、協賛で得られる価値が見えづらく、実施前に「どうなると良かったと言えるのか」という目標設定の難しさも課題です（参照*4）。

効果を数値で証明できなければ、翌年の協賛継続を勝ち取れないかもしれません。協賛メニューを設計する段階で「何をもって成功とするか」を企業と一緒に決めておく作業が、提案の説得力を左右します。

イベント運営を支える警備や設営のスタッフ不足は、業界全体の持続性を揺るがすほど深刻になっています。2025年上半期の警備業の倒産件数は16件と前年同期の8件から倍増し、上半期だけで前年の年間件数15件をすでに上回るペースで推移しています（参照*5）。

その背景にあるのが給与水準の低さです。賃金構造基本統計調査の令和6年データによると、警備員の現金給与額は26万8,300円で、全体平均の33万400円を大きく下回っています（参照*5）。

さらに、厚生労働省は建設業や自動車運転業務などの長時間労働が常態化していた分野について、5年間猶予されていた時間外労働の上限規制を2024年4月から適用しました（参照*6）。イベントの設営や輸送に関わる業種にも影響が及ぶため、従来のスケジュール感で人員を確保できるかどうか、早めに発注先と確認しておく必要があります。

会場に来られない層へのリーチと収益の多角化を同時に実現する手段として、オンライン配信の活用が広がっています。配信を実施することでチケット収入に加え、EC経由のグッズ販売、配信時のネット広告によるスポンサー収入、配信そのものの視聴課金といった複数の収益源を組み合わせる形が生まれつつあります（参照*1）。

ただし、配信は制作費に見合わない結果に終わるケースもあります。どのプラットフォームで配信し、どの物販導線とつなぐのか。配信チケットの価格帯をリアルのチケットとどう棲み分けるのか。こうした設計をイベント企画の初期段階から組み込むことで、赤字にならないように運営する必要があります。

スポンサー効果の見えにくさを解消する動きが技術面でも進んでいます。消費者パネル調査のノウハウと、メディア露出データおよびスコア技術モデルを融合することで、スポンサーシップの露出量測定にとどまらず、生活者の意識変容や行動変化に至るまで評価できる統合の投資対効果（ROI）測定の仕組みが開発されています（参照*8）。

こうした測定基盤がなくても、中小企業が協賛に踏み出しやすくなる工夫はあります。協賛プランの具体的なゴール提案から実現までのプロセスまで並走するサポートが提供されたことで、参加への安心感と信頼につながることもあります（参照*4）。主催者が「協賛メニューを売る」のではなく「ゴール設定から一緒に設計する」姿勢に転換できるかどうかが、中小企業との関係構築で試されるポイントです。

人手不足への対応策は賃上げだけではありません。働き手に配慮した勤務体系の構築や、AIの活用によって危険をともなう作業を代替・補完するなど、労働者が安心して働ける環境の整備が急務であるとの指摘があります（参照*5）。

イベント現場ではたとえば入場ゲートの無人化、来場者動線のセンサー計測、設営手順の動画マニュアル化など、テクノロジーで置き換えられる業務が少なくありません。ただし導入には初期費用とオペレーション変更がともなうため、どの作業を省人化し、どの作業に人を集中させるかを最初に確認しなければなりません。現場スタッフの意見を聞きながら、負荷が高い工程から順に置き換え候補をリスト化してみてください。